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裁判所の情報公開で第三者機関がスタート

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裁判所の情報公開で第三者機関がスタート

 司法行政文書の情報公開制度で最高裁は1日、開示結果への不服を審査する第三者機関「情報公開・個人情報保護審査委員会」を設置、新制度がスタートした。中央省庁や国会では第三者機関による不服審査が制度化されていたが、三権の担い手では裁判所だけが設置していなかった。

 委員は一橋大の高橋滋教授(行政法)、元名古屋高裁長官の門口正人弁護士、元読売新聞東京本社論説副委員長の久保潔氏の3人で任期は3年。

 裁判所の情報公開制度は、裁判所の運営や予算の執行など司法行政に関する部分が対象で、裁判そのものの記録は閲覧制度があるため対象外となる。

 申し出人は情報があるとみられる各裁判所に情報公開を求め、開示結果に不服がある場合は最高裁に申し出る。不服を受けた最高裁は審査委に妥当性を諮問。審査委が開示に問題があると答申すれば、裁判所は答申に基づいて開示内容を改める。

 旧制度では不服がある場合、各裁判所の上級裁判所が妥当性を判断していた。さらに、最高裁への開示では上級裁判所にあたる組織がないため、不服を申し立てることができなかった。

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