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司法試験合格者数は「1500人程度以上」 政府が法曹養成制度改革の方針決定

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司法試験合格者数は「1500人程度以上」 政府が法曹養成制度改革の方針決定

法曹養成制度改革推進会議であいさつする菅官房長官。左隣は上川法相=30日午前、首相官邸

 法律の専門家を養成する制度の改革について検討してきた政府の法曹養成制度改革推進会議は30日、司法試験合格者数を「年間1500人程度以上」などとする方針を決定した。上川陽子法相は閣議後の会見で「有為な人材が多数法曹を志望するよう改革を推し進めていく」と話した。

 決定によると、司法制度改革当初、年間3千人を目指した司法試験合格者数を1500人程度以上と下方修正。平成27~30年度を「法科大学院集中改革期間」と位置づけ、各法科大学院で各年度の修了者の司法試験の累積合格率がおおむね7割以上となる教育を目指す。

 また、合格率や定員充足率などの指標を用いて法科大学院の認証評価を厳格化。法令違反があった場合には学校教育法に基づき、改善勧告や組織閉鎖(閉校)命令を段階的に実施する。

 予備試験は、法科大学院改革に合わせて必要な制度的措置を検討するとした。

 昨年の司法試験合格者数は1810人で、昨年までの合格率(累積合格率)は49・2%。ピーク時で74校あった法科大学院はすでに2校が廃校し、27校が学生募集停止を表明している。

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