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司法試験合格率「7割以上」 法科大学院改革など政府案

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司法試験合格率「7割以上」 法科大学院改革など政府案

 法律の専門家を養成する制度の改革について検討する政府の法曹養成制度改革推進室は11日、法科大学院修了者の司法試験合格率の目標を「7割以上」とする改革案をまとめた。関係閣僚会議で7月15日までに正式に決定する。

 改革案によると、政府は平成27~30年度を法科大学院集中改革期間と位置づけ、各法科大学院で各年度の修了者の司法試験の累積合格率がおおむね7割以上となる教育を目指す。

 また、合格率が平均の50%未満▽定員充足率が50%未満▽入試の競争倍率が2倍未満-などの客観的な指標を用いて法科大学院の評価を厳格化。その結果などを受けて調査を行い、法令違反があった場合には、学校教育法に基づき、改善勧告や組織閉鎖(閉校)命令を段階的に実施することを明記した。

 法曹への“抜け道”と問題視されている予備試験については、法科大学院改革に合わせて必要な制度的措置を検討するとした。

 文部科学省によると、全法科大学院の26年までの累積合格率は49.2%。ピーク時で74校あった法科大学院は現在2校が廃校し、25校が学生募集停止を表明している。

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