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マンション管理会社が委託先変更を「妨害」 怪文書、戸別訪問、反対質問集も

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マンション管理会社が委託先変更を「妨害」 怪文書、戸別訪問、反対質問集も

マンションの管理委託契約の変更に反対する怪文書

 管理組合理事会がビラ配布や戸別訪問を防犯カメラの映像などで確認し、総会で報告。管理会社の変更が議決され、4月に別の大手管理会社が管理を始めた。

 大和ライフネクストは産経新聞の取材に「(委託先変更の)反対派住民が作ったビラをコピーして配布するよう頼まれた。質問集は問い合わせをまとめたもの。投票呼びかけも投票率向上のために過去にも行っていたが、それまでのお付き合いもあり、一部の住民には継続をお願いした。配慮が足りなかったかもしれない」としている。

 住民からは「(一連の行為は)明らかに委託業務の範囲を超えている。自社の利益を図るために総会の公正性を損なう妨害工作だ」との声が上がっている。

 マンション管理士の資格を持つ桃尾俊明弁護士は「マンション管理適正化法では、管理会社は管理組合への誠実義務がある。管理委託契約の変更のように住民の意見が分かれる場面で、一方に肩入れするのは公平性を欠き、立場上よくない行為だ」と指摘。一般社団法人マンション管理業協会は「一般論として、住民リストの目的外使用は管理組合理事会の了承を得るべきだ。理事会を通さずに管理会社単独で動くのは軽率だ」としている。

 同社は昭和51年創業。平成21年に大和ハウスグループ入りし、全国約23万戸の分譲マンションを管理する。信用調査会社によると売上高で業界7位の大手。

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