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テロ情報流出、警視庁の過失再び認定 東京高裁

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テロ情報流出、警視庁の過失再び認定 東京高裁

 警視庁公安部が作成したとみられる国際テロ関連資料のデータがインターネット上に流出し、プライバシーを侵害されたとして、イスラム教徒17人が国と東京都に計1億8700万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が14日、東京高裁であった。高野伸裁判長は都に計9020万円の賠償を命じた1審東京地裁判決を支持し、原告と被告双方の控訴をいずれも棄却した。原告は上告する方針。

 高野裁判長は「データは警視庁の職員によって持ち出されたと考えられ、警視庁には情報管理を怠った過失がある。原告のプライバシーの侵害や名誉毀損(きそん)の程度は甚大だ」と指摘した。

 イスラム教徒を対象とした警察の情報収集活動については、原告側が「信教の自由を侵害する」と活動自体を違法と主張したが、判決は「国際テロの防止のために必要で、やむを得ない措置だった」と判断。ただ、「同様の情報収集が今後も常に許されるわけではない」と付け加えた。

 判決によると、平成22年10月に国内在住のイスラム教徒の個人情報を含む114点のデータがネット上に流出した。

 判決後に会見したイスラム教徒で40代の外国人男性は「証拠は明らかなのに警察の責任をはっきり認めず、満足していない」と述べた。

 警視庁の清水和俊訟務課長は「主張が認められず残念だ。判決内容を検討した上で今後の対応を決める」とコメントした。

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