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自宅失い妻自殺…「同じ被害者出さないため戦う」 不動産会社の詐欺認定されず 67歳男性、実質勝訴も苦渋の控訴

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自宅失い妻自殺…「同じ被害者出さないため戦う」 不動産会社の詐欺認定されず 67歳男性、実質勝訴も苦渋の控訴

 しかし、23年2月、ゲッツは「家賃が振り込まれない」として賃貸契約を解除。さらに、男性の自宅を抵当に自社の従業員から2500万円を借りたとする契約を締結。直後に従業員が抵当権を行使し、自宅は競売にかけられた。

 夫妻は女性に録音記録を出すよう求めたが、女性は「レコーダーが壊れた」と主張。自宅は1億1600万円で落札された。

 男性は23年12月、「組織的、計画的に自宅をだまし取られた」としてゲッツ側を提訴したが、妻は家を失ったことを苦に自殺した。

 昨年12月の判決は、「買い戻しは約束していない」とするゲッツ側の主張を覆す証拠がないことなどを指摘、「売買契約を詐欺的に締結させたとの事実は認めがたい」とした。

 その上で「ゲッツ側は当初から、自宅を競売にかけて利益を得ることをもくろんでいた」▽「ゲッツ側は競売で多額の利益を得ており、許容される限度を超える著しく不相当な取引」▽「自宅をわずか1800万円で取得した売買契約や高額家賃での賃貸契約は暴利行為で、公序良俗に反し無効」-と判断。請求額5千万円のうち4700万円を支払うよう被告に命じた。

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