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自宅失い妻自殺…「同じ被害者出さないため戦う」 不動産会社の詐欺認定されず 67歳男性、実質勝訴も苦渋の控訴

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自宅失い妻自殺…「同じ被害者出さないため戦う」 不動産会社の詐欺認定されず 67歳男性、実質勝訴も苦渋の控訴

 「自宅を不動産会社にだまし取られた」として損害賠償を求めた男性(67)の裁判で昨年末、東京地裁(脇博人裁判長)は男性側の実質勝訴となる判決を言い渡した。しかし男性側は「判決は詐欺を認定していない」として控訴した。同社を被告とする訴訟は平成20年以降で少なくとも19件ある。家を失い妻に自殺された男性は「私のような被害者を出さないためにも戦う」と語る。(小野田雄一)

 被告は東京都千代田区の不動産会社「ゲッツ・インターナショナル」(今年1月にfuu’zに社名変更)と同社の役員、従業員ら。

 1審判決などによると、男性の妻は22年、知人女性(別の詐欺罪で有罪確定)から事業への出資を依頼され、「この話が止まると指詰めもの」と訴えた女性への同情もあり、女性から紹介された金融業者「ユニオン・フィナンシャル・サービス」に出資金の融資を依頼。ユニオンからゲッツを紹介された。両社は所在地や役員、従業員が重なり、実質的に一体とみられる。

 ゲッツは男性と妻に「契約上は自宅を買い取る形にするが、返済すれば名義は戻す」と口頭で約束。仲介した女性が「約束は録音する」と話したこともあり、夫妻は売買契約を結び、代金として1800万円をゲッツから受け取った。また自宅を月額84万円で借りる賃貸契約も結んだ。

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