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大規模災害被災者やストーカー被害者らに法的支援 法テラスの業務改正へ法案を閣議決定

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大規模災害被災者やストーカー被害者らに法的支援 法テラスの業務改正へ法案を閣議決定

 大規模災害の被災者やストーカー事件の被害者などを法的に支援するため、政府は24日、「日本司法支援センター」(法テラス)の業務を定める総合法律支援法の改正案を閣議決定した。ドメスティック・バイオレンス(DV)の被害者や認知能力が不十分な高齢者なども支援対象として明記され、法律相談のハードルが下がる効果が期待される。

 法務省によると、改正案では、大規模災害の被災者は経済力の有無に関わらず、法テラスを窓口として弁護士らによる無料法律相談を受けられる。東日本大震災発生時に被災者が法律トラブルを抱えていても、経済力の調査に必要な資料が失われている場合が多かった教訓を踏まえた。大規模災害時の被災地復興の迅速化が狙い。

 また、これまで一定の経済力がない場合に無料法律相談の対象にしてきた(1)ストーカー事件やDV、児童虐待の被害者(2)認知能力が不十分な高齢者や障害者-についても支援対象として明記。一定の経済力がある場合は有料となるが、ストーカー事件などの被害の深刻化を未然に防いだり、自分の法律問題に気付きにくい高齢者らも法的支援を受けやすくなる。

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