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いまだ6人逃亡中「超法規的措置」の爪痕、今も 新たなテロ拡散も

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いまだ6人逃亡中「超法規的措置」の爪痕、今も 新たなテロ拡散も

 日本赤軍の要求に応じて「超法規的措置」で釈放された活動家らは、城崎勉容疑者を含め11人に及ぶ。釈放後にテロを起こし逃走中の人物もおり、要求に屈した深い爪痕は今も残る。

 ダッカ日航機乗っ取り事件では、人質を盾に城崎容疑者らの釈放と600万ドルの身代金が要求された。福田赳夫首相(当時)は「人命は地球より重い」と要求を受け入れ、超法規的措置に踏み切った。

 ダッカ事件を起こしたメンバーには、1975(昭和50)年、マレーシア米大使館が占拠されるなどした事件で人質交換されたメンバーもいた。昭和47年の「あさま山荘事件」に関与した坂東国男容疑者(68)、49~50年に発生した「連続企業爆破事件」に関与した佐々木規夫容疑者(66)ら6人がいまだ逃亡中だ。

 警察庁官房長としてダッカ事件に対応した元警察庁長官の山田英雄氏は「超法規的措置は新たなテロを拡散させた。明らかな判断の誤り。これを教訓にテロに屈しない基本原則が確立された」と話す。

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