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「外れ馬券は経費」確定へ 最高裁、争点巡り初判断か

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「外れ馬券は経費」確定へ 最高裁、争点巡り初判断か

 インターネットで大量に購入した馬券の払戻金を申告せず、所得税約5億7千万円を脱税したとして、所得税法違反罪に問われた大阪市の元会社員の男性(41)の上告審について、最高裁第3小法廷(岡部喜代子裁判長)は判決期日を3月10日に指定した。2審の結論を変えるのに必要な弁論が開かれていないことから、営利目的で継続性がある場合に外れ馬券の購入費を所得から控除できる必要経費と認定し、申告すべき課税額を約5200万円と大幅に減額した2審大阪高裁判決が確定する見込み。

 1、2審判決によると、男性は競馬予想ソフトを使用してネットで長期間にわたり大量の馬券を購入。平成19~21年、約28億7千万円分の馬券を買い、このうち約1億3千万円の当たり馬券で約30億1千万円の払戻金を得ていた。

 (1)男性のような購入手法が「営利目的の継続的行為」と認められるのか(2)営利目的の継続的行為とされた場合、外れ馬券購入費も所得から控除されるべき必要経費として計上できるか-が争点。これらの争点に対し、最高裁が初めての判断を示すとみられる。

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