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敷金、約款など盛り込み、消費者トラブル回避…法制審民法部会が改正要綱原案最終決定

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敷金、約款など盛り込み、消費者トラブル回避…法制審民法部会が改正要綱原案最終決定

 法相の諮問機関「法制審議会・民法(債権関係)部会」が10日、民法の改正要綱原案を最終決定した。国民への分かりやすさと時代の変化への対応を目指しており、消費者のトラブル回避につながる項目も盛り込まれた。法制審は24日の総会で改正要綱案を承認し、法相に答申。政府は3月下旬をめどに民法改正案などを国会に提出する見通し。

 日常生活の契約ルールを定める民法(債権分野)の大規模改正は明治29年の制定以来初めて。改正対象は約200項目に上る。主な内容は(1)賃貸契約の敷金を定義(2)約款のルールを明確化(3)企業融資で求められる個人保証を「原則禁止」(4)未払い金の時効を5年に統一(5)法定利率を年3%に引き下げた上で変動制導入。

 これにより、アパートの敷金返還時に経年変化分は差し引かれないことや、インターネットショッピングなどの契約で使う約款の不当な内容の無効化などが明確化された。

 約款ルールは、昨年8月に同部会で改正要綱原案を取りまとめた際、経済団体の委員が反対し継続審議となっていたが、10日の同部会では改正要綱原案全体としての最終決定には異議を唱えなかったことから改正項目に盛り込まれた。

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