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「死刑制度」容認80%超 否定派を大幅に上回る 内閣府世論調査

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「死刑制度」容認80%超 否定派を大幅に上回る 内閣府世論調査

 日本で死刑制度容認派が80%を超え、否定派を大幅に上回っていることが24日、内閣府の発表した「基本的法制度に関する世論調査」で分かった。法務省は「(過去の結果と)傾向は変わらない」としており、国内の死刑容認論の根強さが浮き彫りになった。

 それによると、「死刑もやむを得ない」と容認したのは80・3%。逆に「死刑は廃止すべきである」と否定したのは9・7%。

 死刑容認の理由(複数回答)は「被害者や家族の気持ちがおさまらない」が53・4%で最も多く、次いで「凶悪犯罪は命をもって償うべきだ」(52・9%)、「生かしておくとまた同じような犯罪を犯す危険がある」(47・4%)の順。逆に否定の理由(同)は「裁判に誤りがあったとき取り返しがつかない」(46・6%)、「生かして償いをさせた方がよい」(41・6%)、「国家であっても人を殺すことは許されない」(38・8%)の順だった。

 今回は、仮釈放のない終身刑の導入を仮定した質問を初めて設置。死刑について「廃止する方がよい」は37・7%にとどまり、「廃止しない方がよい」が51・5%と過半数を占めた。

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