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【朝日慰安婦報道】国際的影響 「重く受け止める」 明確な回答なく 朝日社長会見

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【朝日慰安婦報道】
国際的影響 「重く受け止める」 明確な回答なく 朝日社長会見

慰安婦報道に関する第三者委員会の報告を受け見解と対応策について会見する、朝日新聞社の渡辺雅隆社長。直接質問しようと報道陣から次々と手が挙がった=26日、東京都港区(寺河内美奈撮影)

 これに対し、朝日新聞は「見解と取り組み」で、「国際的には女性の人権問題として捉える傾向が強まっている」「多くの論点がある」などと言及するものの、「この問題で多角的な報道を続けていく。海外にも発信し、報道機関としての役割を果たしていきたい」と記述するのみで、影響については分析しなかった。

 また、宮沢喜一首相(当時)訪韓直前の平成4年1月11日付朝刊1面で、「慰安所 軍関与示す資料」の見出しで掲載した記事について、第三者委は「首相訪韓の時期を意識し、慰安婦問題が政治課題となるよう企図して記事としたことは明らか」と指摘した。会見で西村陽一取締役編集担当は「私たちの報道がときに大きな影響力を持つということを自覚し、今後の報道に生かしたい」と述べるにとどまった。

 ■「読者落胆」無反応

 会見では、幹部の口から「重く受け止める」という言葉が繰り返し語られる場面も見られた。

 第三者委は、朝日新聞による慰安婦の強制性に関する説明について「議論のすり替えがあった」と指摘していた。会見ではこの点について、朝日新聞としてすり替えがあったことを認めるのかという質問が相次いだが、渡辺社長は「(指摘を)重く受け止める」と答えるのみ。記者から「認めるのか認めないのか」と問い詰められても「重く受け止める」と繰り返すだけだった。

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