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「年収2500万円の村」長野・川上村襲った風聞 日弁連が勧告、村側は反発

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「年収2500万円の村」長野・川上村襲った風聞 日弁連が勧告、村側は反発

 「平均年収2500万円の村は中国人を使った“奴隷制”“ブラック農業”で成り立っていた」-。ネット上でそんな衝撃的な風聞が広がり、レタス出荷量日本一の長野県川上村が揺れている。発端は、村も設立に携わり毎年数百人の中国人技能実習生を受け入れていた「村農林業振興事業協同組合」(解散)に、日本弁護士連合会(日弁連)が11月末、「人権侵害があった」として改善を勧告したことだ。しかし組合側は「善意の行為も人権侵害とされた。勧告はあまりに一方的だ」と反発している。真実はどこにあるのか。(小野田雄一)

班長が罰金徴収

 日弁連が調査に乗り出したきっかけは平成24年、同組合が受け入れ、レタス栽培に従事していた中国人実習生の名前で作成された投書だった。投書には、中国人の「班長」が違法に実習生を管理していた▽班長から「深夜に外出したら罰金」「実習生を示す帽子を脱いだら罰金」など多くの名目で罰金が徴収された▽毎日未明から夕方まで休みなしで働かされた▽農家に日常的に暴力を振るわれた-などと書かれていた。

 日弁連はこの実習生を含む5人の中国人実習生、組合役員、同村に住む中国人らから聞き取り調査を行い、事実認定を行った。この過程で、投書は実習生の名をかたった別人が作成したことが判明している。

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