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参院「一票の格差」、年内にも統一判断へ 最高裁で弁論

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参院「一票の格差」、年内にも統一判断へ 最高裁で弁論

参院選「一票の格差」訴訟の弁論が開かれた最高裁大法廷=29日午前、東京都千代田区(大西史朗撮影)

 「一票の格差」が最大4.77倍だった昨年7月の参院選は違憲だとして、2つの弁護士グループが選挙無効を求めた計16件の訴訟の上告審弁論が29日、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)で開かれ、結審したた。高裁段階では「違憲・無効」判決が1件、「違憲・有効」判決が2件、「違憲状態」判決が13件出ており、最高裁は年内にも統一判断を示す見通し。

 弁論で山口邦明弁護士グループは「選挙無効を宣言し、国会により強力に改正を促す必要がある」などと主張。升永英俊弁護士グループも「選挙制度改革を利害関係人である国会議員に委ねるのは無理だ」などと訴えた。また、原告が「日本が国民主権を失わないために『可能な限り、人口比例による選挙区割りが憲法の要請』と判決に明記すべきだ」と意見陳述した。

 被告の選挙管理委員会側は、平成22年選挙を「違憲状態」とした最高裁判決から昨年選挙までの期間は「約9カ月とあまりに短かった」と指摘。定数を「4増4減」する改正で格差は縮小しており、「国会はその後も選挙制度の抜本的見直しを議論している」などとして、憲法違反にはあたらないと主張した。

 最高裁は24年、最大格差5倍だった22年選挙を「違憲状態」と判断。都道府県を単位とした選挙区で議員定数を決める現行制度の見直しを求めた。「4増4減」の結果、昨年選挙では議員1人当たりの有権者数が最少の鳥取と最多の北海道で最大4.77倍だった。

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