警視庁が捜査し、時効を迎えた窃盗事件など約３５００件の証拠品や捜査資料など約１万点が東京地検に送致されず、約６０署の倉庫などに放置されたままになっていたことが２６日、同庁への取材で分かった。警視庁は意図的な放置ではないとして関係者の処分を見送り、残った証拠品などは順次送致する。

　刑事訴訟法では、事件化された証拠品や資料をすべて検察官に送致するよう規定。警視庁は地検との間で、未解決事件の証拠品などを時効成立前の半年間に送致するよう申し合わせていた。

　警視庁によると、放置されていたのは、大半が自動販売機に偽造した韓国の５００ウォン硬貨を入れて釣り銭を盗む手口の窃盗・偽造通貨行使事件の証拠品。平成１０年ごろから被害が相次いだが、大半が容疑者を特定できずに時効を迎えていた。

　警視庁は今年３月、証拠品にＱＲコードを付けて管理するシステムを導入。昨年１１月に各署で証拠品の管理状況を確認した際、偽造硬貨や捜査書類が見つかったという。他の傷害や暴行事件の証拠品もあった。

　吉森裕次刑事総務課長は「長年の捜査の過程で証拠品リストの申し送りにミスがあった。管理が不適切だった。再発防止に向け指導し、証拠品の管理を徹底する」としている。